要旨
  近年、企業の情報管理に対する責任が強く問われるようになってきた一方で、不要となった電子情報媒体を適正かつ安全に処理する傾向が高まってきた。そこで本論文では輸送・積載効率の向上と共同物流による運送費の削減を考え、集荷データベースの設置を提案した。グループ企業で共有する集荷データベースを利用することで共同物流が可能になり、輸送・積載効率が向上することが見込まれる。