要旨
  日本の運輸部門のCO２排出量は、京都議定書の目標値から遠い数値となっており、その削減は急務とされている。本論文では自家用貨物自動車のCO２排出量の削減に大きな可能性があることに着目し、自家用貨物自動車の実車率を上げる施策を考案した。貨物自動車から環境性能の良い乗用車に買い換えることにより補助金を出す車種転換補助金、買い替えによって下取りされた貨物自動車を使ったトラックカーシェアリングの2つである。当施策が運輸部門のCO２排出量にどのような影響を及ぼすかについて検証する。