「災害時における支援物資の輸送と備蓄に関するアンケート」の結果

日本大学商学部の秋川卓也研究室は、自治体における災害物資物流の準備実態を把握するために、2017年8月に全国の市区町村の自治体(特別区も含む)に対してアンケート調査を実施し、487の自治体から回答を得ました(回答率28.0%)。質問項目は、物資に関する全体運営、輸送、集積所、調達、備蓄、協定、訓練等です。この調査に関するお問い合わせは,「問い合わせ」リンク先にあります連絡先までお願いいたします。

調査票の内容(実際はウェブ回答であるので,外観は異なります) ダウンロード